出金しようとしたら「税金」を請求された — 二次被害の典型的な手口

投資サイトの画面上では残高が増えているのに、出金しようとすると「税金」「保証金」「凍結解除料」といった名目で追加の入金を求められる。ご相談のなかで最も多く見られる流れのひとつです。表示されている残高は運営側が自由に書き換えられる画面上の数字であり、ブロックチェーン上の資産とは限りません。

当社が確認した範囲では、この段階で追加入金を行ったあとに出金が実行された事例は確認できていません。追加入金の要求が続く場合、資金はすでに別のアドレスへ移動していることが多く見られます。

• 税金の支払いを、事業者の指定する暗号資産アドレスへ求められていないか（正規の納税は暗号資産の送金では行われません）
• 出金の条件が、やり取りのたびに増えていないか
• 相手の連絡先が、SNSやメッセージアプリのアカウントのみになっていないか
• 運営元の所在地・登録番号が確認できるか（日本国内では暗号資産交換業者の登録制度があります）

被害を公表した直後に、回収や返金を持ちかける連絡が届くことがあります。先払いの費用を求める、確実な回収をうたう、といった特徴がある場合はご注意ください。当社を含め、回収を確約できる事業者は存在しません。

現時点で分かっている資料をそろえたうえで、警察への相談と並行して、資金の流れの確認を進めるのが現実的な進め方です。